目次
日本の主要経済指標まとめ
日本の経済状況や金融政策は日本株式市場に大きな影響を与えます。景気の回復が十分に見込まれれば、企業業績向上に直接的な影響を与えます。
景気ウォッチャー調査
発表日：翌月第6営業日発表
内閣府が毎月実施している街角の景況感調査です。調査対象は景気動向を肌で感じることができる立場にある人を「景気ウォッチャー」に任命し、質問による調査を行っています。景気の現状（2～3ヶ月前との比較）や先行き（2～3ヶ月後）に対する判断（方向性）とその理由について5段階評価で聞き、指標化しています。調査は毎月25日から月末までの期間に行っています。
調査対象となる景気ウォッチャーの任命は、家計動向、企業動向、雇用等、代表的な経済活動項目の動向を敏感に反映する現象を観察できる業種の適当な職種の中から選定した約2,000人です。具体的には、タクシーの運転手、コンビニエンスストアやスーパーの店長、飲食店経営者、製造業経営者などです。そのため、景気動向を肌で感じる人たちの体感景気を集計した結果となり、他の統計には表れにくい街角景気を把握する指標として注目されています。
調査結果は、「家計動向関連」、「企業動向関連」、「雇用関連」の分野ごとに「現況判断DI」及び「先行き判断DI」が公表されています。なお、DIの算出方法は、良い（+1）、やや良い（+0.75）、どちらともいえない（+0.5）、やや悪い（+0.25）、悪い（0）の5段階で点数化し、各回答区分の構成比に応じて算出されます。
日銀短観
発表日：4月上旬、7月上旬、10月上旬、12月中旬発表
日銀短観は「全国企業短期経済観測調査」の略称で、全国約1万社の企業を対象に3月、6月、9月、12月に調査を実施し、それぞれの結果を4月上旬、7月上旬、10月上旬、12月中旬に発表しています。調査項目は大きく判断項目と計数項目に分けられ、判断項目は、業況、仕入価格、資金繰りなどに関する判断や評価、係数項目は、生産、売上、設備投資などの実績値及び計画値を尋ねる形で調査されます。
調査対象企業は業種別・規模別の区分ごとに分けられ、業種区分は製造業17業種、非製造業14業種、規模区分は資本金を基準に、大企業（資本金10億円以上）、中堅企業（資本金1億円以上10億円未満）、中小企業（資本金2,000万円以上1億円未満）に分けられます。
業況判断DI
業況判断DIは、調査対象企業が景気に対して「良い」、「さほど良くない」、「悪い」の3つの選択肢から選んだ結果について、以下のようにして計算して算出されます。
業況判断DI＝（「良い」と答えた回答数構成比）－（「悪いと答えた回答数構成比」）
業況判断DIについては、現状の判断に加えて先行き判断の結果も公表され、特にマーケットで注目されています。
需給・価格判断DI
業況判断DIと同様に、需給・在庫・価格の判断に関して以下の6項目についての調査結果も公表されています。
①国内での製商品・サービス需給
②海外での製商品需給
③製商品在庫水準
④製商品の流通在庫水準
⑤販売価格
⑥仕入価格
生産・営業用設備判断DI
設備投資計画に対するアンケート結果を集計したもので、生産・営業用設備の「過剰感」、「不足感」を示す指標で、設備投資の先行指標として注目されています。DIが高ければ設備過剰感が強く、設備投資が減少する可能性が示唆されます。
法人企業景気予測調査
発表日：四半期調査の翌月（3、6、9、12月）発表
内閣府経済社会総合研究所が行っていた「法人企業動向調査」と財務省が行っていた「財務省景気予測調査」を2004年度より一元化したものです。四半期ごとに営利法人から対象企業約16,000社を選定し、企業活動の現状と先行き見通しに対する経営者の判断を調査しています。主な調査項目は、企業ごとの景況判断、国内の景況判断、雇用の現状判断と見通し、資金調達方法、売上高・経常利益・設備投資の見通しなどで、それぞれの項目についてBSI（ビジネス・サーベイ・インデックス）が算出されています。調査は2月、5月、8月、11月の各月25日時点で行われ、結果は翌月の下旬に公表されます。調査方法は、調査票の郵送、またはオンラインによる調査となります。
なお、対象企業は資本金、出資金又は基金1千万円以上の法人です。ただし、電気・ガス・水道業及び金融業、保険業は、資本金１億円以上を対象としています。また、調査結果は対象法人を、資本金規模別、業種別に層化して、無作為抽出を行って選定しています。
景気動向指数
発表日
速報値：翌々月第4～5営業日発表
改定値：翌々月中旬発表
景気動向指数は総合的な景気局面の判断・予測を行うため、内閣府が30項目の景気指標を組み合わせて発表している指標です。景気動向指数は景気に先行して動く先行指数、一致して動く一致指数、遅れて動く遅行指数の3指数があります。なお、先行指数は一致指数に数ヶ月先行し、遅行指数は一致指数に数ヶ月～半年程度遅行します。景気動向指数には、DI指数（ディフュージョン・インデックス）、CI指数（コンポジット・インデックス）があり、DI指数は景気変動の「方向感」を把握するための指標であり、CI指数は景気変動を「量的」に捉える指標です。
DI指数
DI指数は3ヶ月前の数値と比較して増加した場合はプラス、変化なしの場合はゼロ、減少した場合はマイナスをつけ、そのプラスの割合をDIとしています。DI指数が50%を上回れば景気が拡大、下回れば後退局面にあることを示します。また、景気の山は一致指数が50%を上から下へ横切る時点の近傍、景気の谷は一致指数が50%を下から上へ横切る時点の近傍として見ることができます。
CI指数
2008年4月以降、CI指数がより注目されています。CI指数は景気変動の大きさや量感を測定することを目的としており、米国をはじめ、国際的にもCI指数が主流となっています。CI指数は、選定された指標の変化量を合成して作成します。基調は、3ヶ月後方移動平均と7ヶ月後方移動平均から判断し、CI指数が上昇している局面は景気の拡大局面で、その変化の大きさは景気拡大のテンポを示します。CI指数が下落している局面は景気の後退局面で、その変化の大きさは景気後退のテンポを示します。内閣府は、景気動向指数の一致指数の動きなど総合的に勘案し、景気基準日付（景気の転換点）の設定を行っています。
法人企業統計
発表日
四半期別調査：3、6、9、12月発表
年次別調査：9月発表
財務省財政総合政策研究所が営利法人等の企業活動の実態を把握することを目的に、調査して発表しています。本調査は、営利法人等を調査対象としたもので、当該年度における確報決算の係数を調査する「年次別調査」と、資本金、出資金又は基金1,000万円以上の営利法人等を対象とした「四半期別調査」が存在します。対象となる営利法人等は、金融・保険業を除く国内に本店を有する営利法人で、資本金毎に8階層に区分し、階層別に無作為抽出（資本金10億円以上は全社）により標本となる法人を選定しています。調査結果は、全産業及び産業別の売上高、経常利益、経営諸比率、付加価値、設備投資、在庫投資、資金事情などが一覧できる形で提供されています。この調査結果は政府の月例経済確報や、国民経済計算の推計などに用いられています。また、法人企業統計調査のうち、特に設備投資の動向はマーケットから注目されています。
機械受注
発表日：翌々月中旬発表
内閣府が機械製造業者の受注する設備用機械類の受注状況を調査し、毎月発表しています。調査対象は機械等を製造する主要企業で、調査機種の大分類は、原動機、重電機、電子・通信機械、産業機械、工作機械、鉄道車両、道路車両、航空機、船舶となります。機械受注は金額の大きな案件であっても、契約月にすべて計上され、翌月が反動減となるため振れ幅が大きくなります。一方、生産は単月でなく複数月にまたがるため、機械受注と比較して振れは小さくなります。機械受注は納品や添え付けなどに先行するため、3ヶ月～半年先の民間設備投資動向を示す先行指標として注目されています。ただし、近年は受注から実際の投資までのスパンが短期化しており、先行度合いは小さくなっています。また、規模が大きく不規則な動きを示す船舶・電力を除いた「船舶・電力分を除く民間需要（季節調済）」の指標がマーケットでは注目されています。ただ、機械受注は調査対象が主要機械製造業者280社に限られ、機械のウェイトが低い非製造業の設備投資の動向を反映しにくい点には留意が必要です。
商業販売統計
発表日
速報値：翌月月末発表
確報値：翌々月下旬発表
経済産業省による卸売・小売業の販売活動に関する統計で、毎月公表されています。小売販売額については、「百貨店」、「スーパー」、「コンビニエンスストア」毎、及び商品別に販売活動の動向を把握できます。百貨店は、売り場面積が東京特別区及び政令指定都市で3,000㎡以上、その他の地域で1,500㎡以上であり、スーパーに該当しない事業所と定義されています。スーパーは、売り場面積の50%以上でセルフサービス方式を採用し、且つ売り場面積が1,500㎡以上の事業所と定義されています。また、コンビニエンスストアは形態を問わず、500以上の店舗を有するチェーンのみを対象としています。
家計調査
発表日
二人以上の世帯（全世帯）：翌月月末発表
二人以上の世帯（農林漁家世帯を除く）：翌々月上旬発表
総務省統計局が約9,000世帯を対象に実施しています。2人以上世帯に関する調査結果は毎月発表され、単身世帯及び総世帯は毎四半期の発表となります。なお、飲食店や旅館などを含む併用住宅の世帯、賄いつきの同居人がいる世帯、外国人世帯は除かれます。家計調査では、「名目・実質消費支出」、「可処分所得」、「実収入」、「貯蓄・負債」、「平均消費性向」などの数値が発表されます。なお、収入・世帯人数・年齢・職業などの属性別に支出の分析も可能です。本統計は、景気動向指数への利用、生活保護基準の算定、各種税額控除検討のための基礎資料として幅広く活用されています。なお、調査対象使者は細かい家計簿をつける必要があり、調査協力世帯の年齢層が高めになってしまう点には留意が必要です。また、高額商品への支出により誤差が生じやすい点も把握しておく必要があります。
鉱工業生産指数
発表日
速報値：翌月27日頃発表
確報値：翌々月15日頃発表
予測値：速報値と同じタイミングに発表
経済産業省によって毎月発表される指数で、鉱工業製品を生産する国内の事業所における生産・出荷・在庫量を基準時点を100として指数化したものです。生産指数、生産者出荷指数、生産者製品在庫指数、生産者製品在庫率指数から構成されており、特に生産、在庫率、稼働率がマーケットで注目されています。生産指数によって供給の動向を把握し、出荷指数によって需要の動向を把握します。そして在庫指数によって生産と出荷の差異を把握することができます。そのため、在庫率指数は景気先行指数として、生産・出荷指数は景気一致指数として、在庫指数は景気遅行指数として活用できます。
また、景気の上昇局面では鉱工業生産指数の上昇率がGDPの上昇率を上回り、景気の下降局面では鉱工業生産指数の上昇率がGDPの上昇率を下回ります。なお、生産の伸びが堅調であっても出荷が伸び悩み、在庫が急増する場面もあり、生産、出荷、在庫指数の動き総合的に見ていく必要があります。一般には、好況時には製品の売れ行きが伸び、生産が増加し、生産・出荷が上昇します。景気が悪化する局面では出荷が減少し、在庫が増加し、生産が減少します。
また、速報値と同時に製造工業生産予測指数が発表され、これは主要企業へのアンケート結果に基づいた先行き2ヶ月の生産指数の予測値を示します。特に前回の予測値に対し、実績値がどの程度となったかを示す実現率、前回の2ヶ月先予想が今回の1ヶ月先予想となったときの修正率である予測修正率は生産計画の修正を示し、生産マインドの指標として注目されています。
マネタリーベース
発表日：第2営業日発表
日本銀行が供給する通貨の量をマネタリーベースと呼び、
マネタリーベース＝流通現金（日本銀行券発行高＋貨幣流通高）＋日銀当座預金
として定義されます。また、マネタリーベースはベースマネー、ハイパワードマネーとも呼ばれます。マネタリーベースは日銀が直接コントロールできるため、2013年4月4日に打ち出されたマネタリーベース2倍の施策など、金融緩和策の手段の一つとして目安に設定されることもあります。
公示地価、路線価、基準地価
発表日
公示地価：毎年3月に発表
路線価：毎年7月に発表
基準地価：毎年9月に発表
公示地価
同年1月1日時点の全国の土地価格を国土交通省が公表するものです。全国の26,000地点を対象に各地の不動産鑑定士が地価を評価しています。住宅地、商業地、工業地、市街化調整区域など、各地域ごとに標準地の1平方メートル当たり単価で表示されます。なお、建物の価値などの影響を排除するため、土地を更地の状態とみなして評価しています。公示地価は、適正な土地取引の指標にすることを目的に、1969年に施行した地価公示法に基づき1970年から発表されています。
路線価
同年1月1日時点の全国の路線（不特定多数が通行する道路）に面する1平方メートル当たりの土地評価額を国税庁が公表しています。路線価の土地区分は、普通住宅地区、普通商業・併用住宅地区など7種類に分かれています。なお、路線価には相続税路線価と固定資産税路線価があり、通常は相続税路線価のことを示しています。なお、路線価は公示地価の8割程度が目安とされています。
基準地価
同年7月1日時点の全国の地価について各都道府県が調査したもので、不動産鑑定士の評価を踏まえて国土交通省が公表しています。基準地価は市街地外の調査地点が比較的多くなっています。
GDP
発表日
一次速報：当該四半期終了の翌月+10日程度（2月、5月、8月、11月中旬）発表
二次速報：1次速報の1ヶ月後（3月、6月、9月、12月中旬）発表
確報 ：当該年度終了の9ヶ月後発表
GDP（Gross Domestic Product）は、国内総生産と訳され、国内で生み出された財とサービスの付加価値の総額を示します。一国の経済規模を図る指標の一つであり、GDPの伸び率が経済成長率を示す指標として用いられています。GDPの内訳は以下の通りです。
民間最終消費支出
家計と民間非営利団体の最終消費支出を合計したもので、個人消費を示します。自己所有住宅の帰属家賃（借家をしていると仮定した場合の家賃）を含みます。
政府最終消費支出
一般政府（中央政府の一般会計、地方政府の普通会計など）による財貨・サービスに対する経常的な支出で、公務員に対する給与も含みます。
民間住宅投資
企業や家計の住宅に対する投資を示します。
民間企業設備投資
民間企業による工場や事業所の建設、機械などの投資投資を示します。
公的固定資本形成
政府による公共投資がこれに含まれます。
民間/公的在庫品増加
企業の製品や原材料の在庫増加（民間在庫品増加）、米の政府在庫増加（公的在庫品増加）などを示すもので、最近では在庫管理技術の高度化に伴って在庫の変動は小さくなります。
純輸出
その名の通り輸出額から輸入額を引いたものを示します。
上記のようにGDPは日本経済全体の景気動向を把握する上で重要な指標です。四半期ごとの発表であるため、リアルタイム性はないものの、マーケットでの注目度は高くなっています。過去の数値について大幅な修正が行われることがあるため、この点には留意が必要です。
