日本の非上場企業の株式調達における課題と解決策

1 上場企業と非上場企業の株式調達環境比較
- 1.1 現状では、非上場企業が株で資金調達することは難しい
- 1.2 個人投資家も未上場企業株へ投資が難しい
2 Investor Platformはそういった問題を解決するためのメディアです

上場企業と非上場企業の株式調達環境比較

上場企業は特定の第三者へ株式を発行して調達する第三者割当増資に加え、広く投資家を募って調達する公募増資が多く用いられています。

一方、非上場企業ではほとんど公募増資を実施して調達するケースはありません。これは、広く投資家を募る手段が限られていることや、金商法等の規制についての正しい知見を持つ方が少ないという課題があげられます。

	上場企業	非上場企業
主な株式調達手段	公募増資、第三者割当増資	第三者割当増資
主な投資家層	公募増資では金額ベースでリテール投資家（個人等）が8～9割、機関投資家が1～2割程度	VCを始めとした機関投資家が主
課題	－	最大の資金供給主体である個人投資家が第三者割当増資にほぼ参加しておらず、公募増資に至ってはほとんど実施されていない

現状では、非上場企業が株で資金調達することは難しい

限られたリスク許容度を持つベンチャーキャピタルなどのファンドマネージャー等が納得しなければ調達できないため、調達テーマ等が限定されます。

特に日本のベンチャーキャピタルは、米国のトレンドを追いかけた投資が主体で、勝ち馬に乗るスタイルの投資が多く、積極的にリスクテイクすることを避ける傾向があります。

個人投資家も未上場企業株へ投資が難しい

一方、リスク許容度の高い個人投資家にとっては、投資先の未上場企業を探せなかったり、探すことや投資選別するコストが高いという課題があります。

そして、投資したい非上場企業がたとえ見つかっても投資機会がないという点が課題です。

Investor Platformはそういった問題を解決するためのメディアです

Investor Platformは、非上場企業と投資家の情報の非対称性を埋めることで、非上場企業と投資家の距離を近づけるためのメディアです。

投資を検討されている方は、非上場企業の経営者の顔、そして経営者の話をじっくり聞いて理解を深めることが出来ます。

非上場企業の経営者の方は、時間制限なく事業に対する思いやビジョンを語って頂き、それに共感していただいた投資家候補の方とつながることが出来ます。

非上場企業が株式で資金調達する際の選択肢

VC等からの第三者割当増資がほとんどのケースでした。これまでは、個人等からの第三者割当増資（49人以下の勧誘・販売）を行おうにもその個人を広く集めることが難しい問題がありました。これは、個人等からの公募増資（1億円未満の自己募集であれば有価証券届出書の提出や有価証券報告書の継続開示が不要）も同様に投資家が集められず、選択肢として存在しえませんでした。そこで、Investor Platformのある世界ではそれを実現することができます。